--------◇◆山大職組情報・第１７号 ◆◇---------
発行日：２００８年２月４日
山形大学職員組合　山形市小白川１－４－１２
tel & fax   023-628-4178　（内線 4178）
e-mail shokikyoku@yu-union1.kj.yamagata-u.ac.jp
http://yuunion.web.fc2.com/ 
-----------------------------------------------

　◆◆◆ 全大教労働セミナー概要報告 ◆◆◆

　　　　　　　　　　　　　　　副執行委員長　山本陽史

◎２日目のポイントとして私が考えたのは以下の５点です。
１　運営費交付金は政策課題等の実施経費に重点的に配分
    される傾向が出ている。
２　査定昇級問題は法人側に一方的に実施させないように
　　する必要あり。
３　学長選考制度については意向投票が反映される仕組み
　　作りが必要。
４　大量退職を控え、組合員の拡大が絶対に必要。
５　過半数組合の実現と社会的応援団を形成していくこと
　　を追求しなければならない。

◎第三講「大学・高等教育をめぐる動向と議題」講師　
全大教　森田書記長

○平成１３年の「大学（国立大学）の構造改革の方針」
について
　文部科学省が掲げた方針の具体的内容は以下の通り。
　　１．国立大学の再編・統合を大胆に進める。
　　　○各大学や分野ごとの状況をふまえ再編・統合
　　　　・教員養成系など→規模の縮小・再編（地方
　　　　　移管等も検討）
　　　　・単科大（医科大など）→他大学との統合等
　　　　　（同上）
　　　　・県域を越えた大学・学部間の再編・統合など
　　２．国立大学に民間的発想の経営手法を導入する。
　　３．大学に第三者評価による競争原理を導入する。

・このうち１については医科大の統合等が中心に進み、
国立大学は99から87に減少したが、それ以外は遅々と
して進んでいないというのが現状。
・大学の再編統合については道州制の議論の進行とも
関係している。
・地方国立大学の存在意義については、
　　１．進学機会の地域格差を埋めているのは地方国
　　　　立大学
　　２．研究レベルも旧帝大に遜色ない
　　３．立地地域に対する経済効果
という要素があり、文部科学省もそのような論陣を張
っている。
・教育学部の再編時に示された統合への地方自治体の
反発などに見られるように、地域と、マスコミを応援
団にするべき。

○運営費交付金の状況
・平成20年度国立大学法人内示概要
平成20年度は対前年比230億円減となっているが、そ
のうち退職手当見込額減が19年度より235億円であり、
それを除くと5億円の増となっている。特に、政府課題
に対応した政策（9月入学の促進など）についての予
算は思い切ってつけられているといえる。
・1月15に文部科学省と2008年度予算に関する会見を行
　った。
文部科学省は「次期中期目標期間の運営交付金算定
ルールの算定ルールを3月中旬までに示すとした」のに
対し、全大教としては「効率化係数の撤廃」を主張した。

○次期中期目標について
・同じ会見で、文部科学省は「次期中期目標について
は第1期の中期目標の反省を生かし、考え方を示してい
きたい」とした、反省の主なものは、大学からの要望
で「記載事項例」を示したところ、それを踏襲した大
学が多く、結果的に大学の個性が薄れてしまったこと
等であるらしい。

○学長選考制度について
・意向投票１位の候補が学長に選任されなかった事態
が相次ぐ。新潟大・高知大は訴訟になった。
・大学のような「合議体」に企業のような「組織体」
の手法を持ち込んでいることが問題。

◎第四講「組合員拡大のすすめ方」　
講師　全大教　藤田副委員長

○情勢
・全大教発足時加盟組合員は約３万人だったが、現在
は約２万６０００人程度。
・この数年間大量採用された団塊の世代の退職が増え、
組合員数の自然減が進む。
つまり拡大しなければ自然に減少するので、特別な取
り組みが必要。

○拡大のポイント
・多忙な執行部が直接勧誘に歩くのではなく、特別な
プロジェクト・チームなどを編成すること画が必要。
・団交などで何らかの成果があったときだけ拡大を進
めるということではなく、日常的な取り組みが必要。
・病院職員の拡大をはかる。
・法人に新採用教職員のオリエンテーション時での挨
拶を申し入れる。あるいはオリエンテーション終了後
直ちに説明会を開けるように申し入れる。
・チェック・オフ（組合費を給与から天引きする仕組
み）を進める。
・一度だけではなく何度も勧誘すること。
・加入の意志が示されれば、その場で組合加入申込書
に記入してもらう。

○取り組みの例
・佐賀大はポスター・横断幕等を活用。
・京大は「なぜ私は組合に入ったか」を５０回以上職
場の新聞に連載。
・島根大は説明会を昼休みに行い、無料弁当を配布した。
・闘争資金を取り崩しての広報活動の強化や、無料入
会キャンペーンは無駄遣いのようであるが、長い目で
見ると組合員が増え、増額につながる（京大は５００
万円を投入したが、半年後に組合費の増収がそれを上
回った）。
・北海道教育大では道教祖と協定し、組合員の教員が
附属学校に移動したときに自動的に全大教に加盟でき
るようにした（逆の場合も同様）

◎単組代表者会議
※２００７秋闘期の取り組みの到達点と２００８年春
期方針について報告と審議を行った。
○秋闘期の取り組みの到達点
（１）組合員拡大の取り組み
　昨年より拡大しているが、これから取り組んでもら
いたい。
（２）高等教育充実の取り組み
※運営費交付金の競争的資金化を実施させないことに
重点的に取り組む。
・学内外の幅広い団体・個人との共同・連帯の運動を
進める
　→知事や議会などへの働きかけが成功している。
・過半数組合作りを進める
（３）賃金・労働条件改善
・人事院勧告改善分の４月遡及・非常勤職員について
も常勤職員に準じる改善要求を行う。
　→改善した組合もあるが、なお交渉中の組合も多い。
・査定昇級制度の導入問題については一方的な変更は
させない取り組みを行う。
　→すでに調印した組合でも、一方的に行わせないこ
とはできる。

○２００８年春期方針
※以下の方針が示され、了承された。
 （１）春期の重点課題
　　１　組織の拡大・強化　引き続き４０００名拡大
　　　　に取り組む。
　　２　運営費交付金の増額等大学・高等教育危機打開
　　３　賃金・労働条件改善
　　４　節目の会議等　成功させるよう取り組む。　　
　　　・次の大きな会議は３月８日～９日の全国単組
　　　　表者会議
 （２）具体的取り組み
　　１）組合員拡大、組織強化
　　　・４月～６月を「組合員拡大推進特別期間」とする。
　　〈全大教の取り組み〉
　　　・単組・病院部門への訪問活動の強化未加盟組合
　　　　の強化
　　　・事務職員アンケート結果に基づいて今後の取り
　　　　組みの意思統一を進める
　　　・未加盟組合の加盟促進
　　　・未組織の大学・高専の組織化
　　　・短期雇用専従者確保の促進
　　　・宣伝物の発行
　　　・今後の調査の取り組み
　　〈単組の取り組み〉
　　　過半数組合作りに向けた取り組みを要請
　　　・本年３月に生ずる退職等による減を把握し、全
　　　　国で１４００名を拡大
　　　　（各単組の年間目標の３５％）
　　　・事務職員の参加と組織か
　　　・４月の新採用期に向けた取り組み
　　　・看護師オリエンテーション・職員研修会での
　　　　「組合挨拶」が行えるよう早急に申し入れる。
　　　・４月に移動する組合員については「全大教全国
　　　　共通加入書」等を活用し、
　　　　異動先の単組に申し送る。
　　　・新規及び最近の採用者学内外異動者等の名簿を
　　　　作成し、全員に組合加入のアプローチをする準
　　　　備を行う。
　　　・新規採用者及び異動者を歓迎・加入を勧める行
　　　　事を計画。
　　２）大学・高専教育の危機打開
　　　〈全大教〉
　　　（１）２００８年度大学・高専教育をめぐる状況
　　　　　の分析と単組への情報
　　　　　　提供活動。
　　　（２）ブックレット発行等を通じて法人化の中間
　　　　　総括を行う。
　　　　・運営費交付金の新算定ルールと中期目標・中
　　　　　期計画策定に向けた要求・意見反映を重視。
　　　〈単組〉
　　　（１）次期中期目標・中期計画策定に向けて大学
　　　　　等と協議の場を設ける等意見反映を追求。
　　　（２）学長選考規定について意向投票結果がヨリ
　　　　　尊重される仕組みを盛り込ませる取り組みの
　　　　　強化。
　　　（３）社会的応援団形成のため署名等の取り組み
　　　　　の強化。
　　　（４）法人化以降の各大学・高専の教育研究・自
　　　　　治・財政・労働条件等の問題点について中間
　　　　　総括。
　　　（５）大学・高専危機打開全国行動期間（３月～
　　　　　４月）に各単組で記者会見・宣伝・署名・シ
　　　　　ンポジウム・学習会等を行う。
　　３）賃金・労働条件改善の取り組み
　　　（１）全大教・各単組が連携して全国統一重点課
　　　　　題として運動を進める。
　　　　・評価と査定昇級問題
　　　　・事務職員の労働条件改善・組織化
　　　　・国家公務員との賃金格差改善
　　　　・事務・技術職員の５級退職の実現
　　　　・サバティカル・リーブの実現
　　　　・男女共同参画の実現
　　　　・全大教病院モデルに基づく要求の前進
　　　　・非常勤職員の賃金・労働条件の改善
　　　　・附属学校教員の、公立学校からの移動時の賃
　　　　　金ダウンの改善
　　　（２）各単組で要求到達闘争を進める
　　４）平和と民主主義・環境を守る取り組み